国の機関等

総務省電子申請・届出システムで行える申請・届出等の各手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。

国税電子申告・納税システム（e-Tax）で行える国税に関する申告、納税及び申請・届出等の各手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。平成16年2月から名古屋国税局管内で開始し、平成16年6月からは全国に拡大されています。

インターネットを通じて行う厚生労働省の社会保険関係手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。

特許庁電子出願システムで行える出願・請求等の各手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。

平成16年9月2日から、「国土交通省オンライン申請システム」の申請・届出等手続きにおいて公的個人認証サービスの証明書を利用することが可能になりました。

自動車保有関係手続きのワンストップサービスにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。

令和4年4月1日から、軽自動車OSSにおいて、公的個人認証サービスの署名用電子証明書の利用が可能となりました。

e-Gov電子申請システムで行える国土交通省の申請・届出等の各手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。

民泊制度運営システムで行える届出・申請等の各手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。

e-Gov電子申請システムで行える環境省の申請・届出等の各手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。

督促手続オンラインシステムで行える申立て・申請等の各手続きにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書を利用することができます。

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